債務整理の中でも任意整理や個人再生は「借金の減額」が目的であり、自己破産のように債務がなるわけではなく、債務そのものは残るので、返済義務があります。しかしここで返済を怠ると、苦労して得た和解(再生計画)も取消しになってしまい、当然ながら遅延利息を含めた債務全額を一括返済するよう迫られることもあります。たった一回の遅延でも起こり得ます。

和解というのは約束ですから、守ってこそ価値があるのですから、ムダにしないようにしましょう。
借金に関して手続きの相談をしたいと思ったら、行先は司法書士、または、弁護士が所属している法律事務所でしょう。
債務整理は弁護士も司法書士も依頼を受けることができるのですが、任意整理や過払い金請求を行うには、司法書士だと合計額が140万円より多いと受任する資格がないという制約があります。140万円に達しないことがはっきりしていればどちらでも結構ですが、もしかしたら上回るかもという案件は無難に弁護士に依頼しておきましょう。公務員が債務整理をした場合、いずれ職場に分かってしまうだろうと信じている人は少なくないのですが、それは間違いです。
自己破産は別として、その他の債務整理では手続き後も自分から話さなければ勤め先にばれることはありません。

とはいえ、公務員共済組合のようなところからも借り入れをしている時は、そのルートから発覚するおそれがあります。

自己破産は借金をゼロにできると言っても、一部の支払義務からは解放されません。債務整理が準拠する法律が破産法ですが、非免責事項としてその中に載っているものは支払義務が継続します。
各種税金、養育費、罰金などがその例です。ただ、一緒に扱われがちですが、養育費は免責されないのに対し、離婚による慰謝料は免責されることもあります。自己破産をする折、身の回りのものや生活を建て直すための少しの金額の他には、全部引き渡すことになります。

自宅、土地などの資産以外に、ローン返済中の車も引き渡さなければなりません。
とは言え、他の方が支払いを引き継ぐ事に、債権者がいいと言えばローンを返済すると併せて所有も許されるようになります。債務整理をしても生命保険を解約しなくても良いことがあります。

任意整理をしたとしても生命保険の解約は必要ありません。注意する必要があるのは自己破産をすることになる時です。
自己破産をする際には生命保険をやめるように裁判所の方から言われる場合があります。
個人再生には何通りかの不利な点があります。

一番大きいのは高額であるということで、減額した以上に、弁護士に支払う金額が多かったという事例もあります。

しかも、この手段は手続きが長い期間となるため、減額が適用されるまでにかなりの時間がかかることがたくさんあります。

自己破産は特に資産がない人では、簡単な手続きで終わりますが、弁護士に任せないと自力で手続きをするのはとても難しいです。自己破産で、いる費用は平均すると、総額20?80万円ほどと高いですが、この費用は借金でまかなえませんので、ちゃんと手元においてから相談する必要があります。
文京区 外壁塗装業者

債務整理の中でも任意整理や個人再生は「借金の減額」が目的

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